平成28年度戦略的研究開発領域課題(S-15)

概要

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  • 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)の設立により、この分野での科学的なアセスメントの概念的枠組(Conceptual Framework, CF)や、それを操作可能なものとするための手法の構築等を通じた生物多様性分野の国際的な科学-政策インターフェース強化への貢献が求められている。
  • また、アジア太平洋地域でのアセスメントに対しては、技術支援機関(TSU)が日本に設置されたこともあり、我が国がシナリオ分析を含む予測評価手法の適用をはじめとして、具体的な アセスメントを先導していくことが求められている。
  • さらに、我が国の生物多様性国家戦略の見直し気候変動適応計画の実施等に寄与するとともに、自然共生社会実現のための土地利用・国土利用のあり方、現在、国民運動として推進されている「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」の展開に対しても、有用な知見を提供することが求められている。

 

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 ◆国際レベルでの貢献

  • 自然資本・生態系サービスの予測評価の方法論と研究成果の両側面から、IPBESが現在進めているアジア太平洋地域や地球規模でのアセスメント生物多様性条約で採択された「2050年までに自然と共生する世界を実現する」という国際目標の実現に向けた取り組みに資する
  • 本研究の参加型シナリオアプローチは、フューチャーアース(FE)の「超学際性(transdisciplin-arity)」を具現化
  • 本研究はまた、持続可能な開発のための2030年アジェンダ(持続可能な開発目標、SDGs)の達成に向けた取組みに対しても学術面で資することが期待できる。

 ◆国・地方自治体レベルでの貢献

  • 国レベルでは、環境基本計画の見直し(平成30年頃予定)や生物多様性国家戦略の見直し(平成32年頃予定)、国土形成計画気候変動適応計画(特に農林水産分野)の見直しに貢献するほか、国民運動として現在推進されている「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」にも貢献することで、我が国の自然共生社会実現に大きく寄与すると期待される。
  • また、自然資本・生態系サービスの予測評価、包括的福利の評価は、地方自治体の生物多様性地域戦略や、地方創生のための施策に対しても科学的な根拠を与えると期待できる。

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